- 今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査
- 【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/065.htm
- 労働政策研究・研修機構「調査シリーズ」より。賃金体系については、「職能重視型」とする割合が「現状」と「今後」、ともに最も高い。また、「現状」と「今後」の差をみると、「今後」の方が高くなっているのは「職責・役割重視型」「職能重視型」「長期貢献重視型」など。逆に、「今後」の方が低くなっているのは「個人属性重視型」「職務重視型」である。なお、成果主義賃金の典型といえる「短期成果重視型」については、「現状」と「今後」ともに、1割に満たず、今後の賃金体系に関する方向性としては、「職能」「職責・役割」などをより重視する傾向。賃金制度のあり方では、「今まで」および「今後」とも「従業員の個々の職務遂行能力を評価し、賃金に反映させること」、「従業員個々の成果を把握し、賃金に反映させること」を運用や見直しの際に重視すると回答した割合が高い。また、今後の方向性としては、「組織・チームの成果を賃金に反映させること」を重視する傾向。また、賃金制度の運用を見直す際には、今後の方向性として「評価（人事考課）による昇進・昇格の厳格化」、「評価による昇給（査定昇給）の導入」や「評価（人事考課）による降格・降級の実施」などを考えている企業が多い。
- 日本の輸出と雇用
- 【RIETI 独立行政法人 経済産業研究所】
- http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10040014.html
- 経済産業研究所「ディスカッションペーパー」より。本論文は日本の輸出と雇用の関係を分析したものである。1975年から2006年の産業連関表を利用して、各産業の輸出が当該産業の雇用に及ぼす直接的な効果（直接効果）と他の産業の雇用に及ぼす間接的な効果（間接効果）を推計した。分析の結果、過去30年を通じて、日本の雇用の輸出依存度が徐々に上昇していることが明らかになった。2006年の時点で、製造業の雇用のうち約30%は輸出に依存している。この規模は1975年の2倍に上る。また、間接効果は直接効果と同程度の規模に上ることも明らかになった。このことは、輸出の効果の半分は産業間の取引関係（リンケージ）を通じて現れることを意味している。本論文の結果は、ある産業の輸出依存度を見るためには、その産業の輸出だけではなく、関係する産業の輸出も考慮する必要があることを示唆するものである。
- 2010年度 新入社員の初任給調査
- 【財団法人 労務行政研究所】
- https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903
- 労務行政研究所の調査。今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第１部上場企業238社について速報集計をまとめた。100年に１度ともいわれた世界的不況も最悪期は脱し、景気は回復傾向にあるものの、デフレへの懸念や厳しい雇用環境など、依然として先行き不透明な状況が続いている。このような中、今回の速報集計では、96.6％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。初任給の据え置き率は2002年度から4年連続で9割を超えていたが、2006年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った昨2009年度は一転、92.7％と再び9割を超え、2010年度はそれをさらに4ポイント程度上回っている。初任給は、大学卒で20万5641円、高校卒で16万996円の水準。同一企業でみた昨年度の金額に比べ、それぞれ70円・0.0％、72円・0.0％の上昇にとどまった。
- 第21回 2010年度 新入社員意識調査
- 【公益財団法人 日本生産性本部】
- http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979.html
- 日本生産性本部の調査。就職活動に関して、「内定が出た会社数は？」という設問に対し「1社」とする回答が昨年に比べ、8.6ポイント増加し、2年連続の増加、直近4年の調査では最高となった。就職活動に関して、「今の会社（入社・入職した）は第何志望ですか」という設問に対して、「第1志望」とする回答が2004年以来6年ぶりに減少に転じた。就職活動のときに、会社を選ぶ基準にしたことは何かを14の選択肢の中からトップ5を選ぶ設問で、トップ1に「仕事に魅力を感じた」とする回答が最多（37.1％）。トップ1に選ばれた回答で2番目に多かったものは、「経営・業績の安定」、3番目は「社員・社風に魅力を感じた」。転職に関して問う設問で、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が6年連続で増加し過去最高（57.4％）を更新。また、将来への自分のキャリアプランを考えるにあたって、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」という質問に対し「そう思う」「そう思わない」の二者択一の回答のうち、前者とする回答が7年連続で減少し、過去最低（12.8％）を更新。
- 2010年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果（速報）
- 【社団法人 日本能率協会】
- http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=91
- 日本能率協会の調査。転職・独立志向をたずねたところ「定年まで勤めたい」という意向が年々上昇傾向にあり、長期雇用を望む新入社員が半数を占めた。また、「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかに関しては、ほぼ半々であるが、06年度と比べると「年功主義」が15.8ポイント増加しており、「年功主義」志向が強まっている。10年後の日本社会はより良い社会になっていると思うか、との質問に対して、「なっていないと思う」という回答がおよそ半数を占めており、新入社員の将来に対する不安感の強さが背景にあるとうかがえる。経済産業省の提唱する「社会人基礎力」の各項目について質問したところ、「規律性（社会のルールや人との約束を守る力）」「柔軟性（意見の違いや立場の違いを理解する力）」「情況把握力（周囲の人々や物事との関係性の理解力）」「傾聴力（相手の意見を丁寧に聴く力）」について、いずれもほぼ8割が得意と回答しており、周囲との協調性に自信を持っていることがうかがえる。一方、「発信力（自分の意見を分かりやすく伝える力）」、「働きかけ力（他人に働きかけ巻き込む力）」を得意とする回答は半数近くにとどまり、他者との関わりにおいて受け身の姿勢がうかがえる。
- 平成22年度 新入社員意識調査アンケート結果
- 【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 株式会社】
- http://www.murc.jp/report/press/100421.pdf
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査。平成21年度まで、定年まで同じ会社で働きたいと考えている新入社員が増加を続けていたが、平成22年度には現象に転じた。平成22年度は36％の新入社員が出世したいと考えており、調査開始以来、出世意欲が最も高くなっている。給料が増えなくても残業がない方がよいと考えている人の比率は、平成22年度は46％となった。平成16年度以降、逓増傾向を示したいたが、平成20年度を境に減少に転じている。会社・職場に望むことでは、第1位「人間関係」、第2位「能力の発揮」。第3位「公平な処遇」となっており、昨年度と同じ結果。新入社員が仕事・職場生活に関して不安に感じている事項の順位は昨年度と同じ結果で「職場の人間関係」「仕事が自分に合っているか」に不安を感じている新入社員が多い。上司や先輩からの指導については、「優しく丁寧に接してほしい」「正しく手本を見せてほしい」を選択した新入社員が多く、それぞれ回答数の50％弱となっている。
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