- 経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方
- 【社団法人 日本経済団体連合会】
- http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/043/index.html
- 日本経団連の提言。経済のグローバル化の一層の進展にともなう国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業の職場でも新たな課題が生じている。各企業はその対応を図っているが、必ずしも効率的な施策を見出せず、対策を講じたものの期待した成果が得られないなど、試行錯誤を繰り返しているところも多い。そこで人事・労務委員会では、数度にわたる専門家や有識者へのヒアリングに加え、企業22社の事例聴取を通じて明らかになった職場における新たな課題と、その解決に向けた基本的な考え方や対応の具体策のポイントを取りまとめることとした。本報告書は、報告書編と事例編からなっており、企業の実務担当者がニーズに応じて活用できるように配慮した。報告書編は、職場の課題を整理した第1章と各社の事例をベースにした第2章からなり、委員会等での検討内容を付加し、課題解決の鍵となる考え方を整理したものである。
- 市町村における地域雇用戦略と雇用創出の取組み
- 【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0119.htm
- 労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書」より。市町村の雇用戦略を３つに類型化し、個別の雇用創出策のうち、企業誘致策の効果について、立地企業に対する優遇措置の有無による誘致企業数に及ぼす効果、地域雇用創出策としての構造改革特区制度の雇用創出効果を検討した点、さらに、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）および地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）について取り上げ検討した。自治体における雇用創出策は企業誘致が中心であるが、製造業集積が進んでいる自治体や「企業訪問」など積極的な働きかけをした自治体の方が誘致企業数に有意差があった。しかし、「助成金・補助金、奨励金」など立地企業に対する優遇措置の有無による誘致企業数の差は確認できなかった。また、地域雇用創出策として構造改革特区制度を評価した場合、特区制度への参加構造は雇用効果に結びつきにくい。さらに、パッケージ事業に申請・認定された自治体は、雇用創出が最重要課題、内発・外発両方重視、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信等の分野での雇用創出を市町村中心で取り組むところが多く、地域資源を活かした雇用創出をめざすことから事業趣旨とも整合的である。さらに、パッケージ業に採択された自治体では雇用戦略がより具体化されている。
- 地域ポテンシャルと賃金格差、地域統合と雇用分布のシミュレーション ―地域間産業連関構造を考慮したNEGモデルの実証―
- 【RIETI 独立行政法人 経済産業研究所】
- http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10050004.html
- 経済産業研究所「ディスカッションペーパー」より。本稿では、日本の地域格差（賃金格差）をNEGモデルで検証する。欧米での先行研究例として、HansonやBrakman et al. の直接推定方法とRedding and Venables の二段階推定方法があるが、本研究では、後者の問題点を改善した推定法を提示する中で、先行研究ではできなかった地域産業連関構造を考慮したポテンシャル推定を試みた。具体的には、NEGで導かれた地域ポテンシャルの考え方を使い、地域間交易データ、物価指数、県民所得などのデータを用いて各地域の需要ポテンシャルと供給ポテンシャルを推計し、それらが地域の優位性（賃金水準）にどのような影響を与えるかを実証的に分析した。そして、こうした分析結果を踏まえ、都道府県の地域統合がなされた場合の地域ポテンシャルの変化による地域競争力の変化、さらに地域間交易費用が変化した状況での労働分布についてシミュレーション分析を行った。そこでは、地域統合は多くの地域で地域競争力を高め、また輸送費用の低下は地方分散を導くことが示される。これは、輸送費用が高い場合には市場の大きい中心地域に生産活動が集中化するが、輸送費用の低下とともに地域間の財の輸送が容易になるため、地方へ生産活動が分散化することを表している。これは、現在の工業の地方への分散化と一致する。
- 人口高齢化による消費減退 〜地方経済に進んでいる変化〜
- 【株式会社 第一生命経済研究所】
- http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1005e.pdf
- 第一生命経済研究所「熊野英生の金融市場の謎を解く」より。人口高齢化が消費を押し下げる要因であることは間違いない。ただし、高齢化によって消費産業が衰退していくことは絶対に避けられないという性格のものではない。家電製品（教養娯楽耐久財）や通信費は、人口要因と関係なく支出が増えている。これは、技術進歩による魅力的な製品提供や、業界の競争激化によるサービス内容の向上などの好影響である。この点は、人口高齢化による消費産業衰退が必然ではないことを物語っていて心強い。消費動向は必ずしも人口要因がすべてではなく、景気要因など別の好影響が強まれば盛り上がるという点である。心すべきは、そうした前向きな取り組みがなかりせば、目先の数年は高齢化による消費減退にひきずられるということである。ポイントになりそうなのは、勤労者所得を引き上げることである。現状、高齢者の方に消費のボリュームゾーンが移っているのは、勤労者が賃金デフレに直面して消費を増やせないでいることの反射的効果と捉えることもできる。だから、勤労世代が家計所得を引っ張っていけるように、彼らに活躍の場を与えつつ、より大きな生産性上昇を導くことが、消費減退のトレンドに抗するための鍵になる。
- マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加調査結果発表
- 【マンパワー・ジャパン 株式会社】
- http://www.manpower.co.jp/company/press/2010/0520_001.html
- マンパワー・ジャパンの調査。今回の調査結果では、2009年の調査時に人材不足を感じている職種の上位にあった「秘書・事務」や「看護師」がランク外となる一方、「看護師以外の医療専門家」、「IT関連のプロジェクトマネージャー」、「会計・財務スタッフ」、「研究員」といった専門性の高い職種が新たにランク内に入った。企業が人材不足を感じる職種は、社内外で人材を補填することが可能な職種から、比較的人材の調達が難しいとされる、専門的かつ高度なスキルや知識を必要とする職種へシフトしている。「営業・販売スタッフ」は、2009年から引き続き上位にランクインされており、景気動向にあまり左右されず恒常的に人手が不足している職種だと言える。日本における企業の「人材不足感」の推移としては、2006年の調査開始から2008年までは右肩上がりで上昇。2008年末からの景気低迷に伴い、2009年には企業の「人材不足感」が、調査以来の最低値を記録。しかし、今回の2010年の調査結果では、グローバル全体の割合（31％）と比べ、45ポイント高く、調査対象となった国・地域の中で日本の企業の人材不足感が最も強い結果となった。
- 平成21年度大学等卒業予定者の就職状況調査（平成22年4月1日現在）について
- 【厚生労働省 ／ 文部科学省】
- http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006hma.html
- 厚生労働省及び文部科学省では、平成22年3月大学等卒業予定者の就職状況等を共同で調査し、このほど平成22年4月1日現在の状況をとりまとめた。概要は次のとおり。大学の就職率は91.8％で前年同期を3.9ポイント下回る（過去最低は平成11年度の91.1％）。男女別にみると、男子は92.0％（前年同期を3.9ポイント下回る）、女子は91.5％（前年同期を3.9ポイント下回る）。短期大学の就職率（女子学生のみ）は88.4％で、前年同期を6.1ポイント下回る。高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は99.5％で前年同期を0.5ポイント上回る。専修学校（専門課程）の就職率は87.4％で前年同期を4.4ポイント下回る。 高校新卒者では、就職内定者数は14万4千人（前年同期比15.6％減）であり、就職内定率は93.9％で前年同期を1.7ポイント下回る（就職内定率は過去7番目に低い水準）。就職内定率を男女別に見ると、男子は95.5％（前年同期を1.5ポイント下回る）、女子は91.7％（前年同期を2.0ポイントを下回る）。求人数は19万8千人で、前年同期に比べ38.6％減少。求職者数は15万3千人で、前年同期に比べ14.1％減少。求人倍率は1.29倍となり、前年同期を0.52ポイント下回る。
〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜 |
