- 産業構造審議会産業競争力部会最終報告書『産業構造ビジョン2010』公表について
- 【経済産業省 産業構造審議会】
- http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html
- 産業構造審議会産業競争力部会最終報告書。産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』をとりまとめました。本報告書では、日本の産業を巡る現場と課題を徹底的に分析し、世界の主要プレイヤーと市場の変化に遅れた日本産業の厳しい「行き詰まり」を直視している。その上で、日本経済を再び成長の軌道に乗せるためには、「国を挙げて産業のグローバル競争力強化に乗り出す」ことが必要で、そのためには、政府・民間を通じた「4つの転換」が必要不可欠である。1.産業構造の転換〜隠れた強みをビジネスにつなげる「新・産業構造」の構築。2.企業のビジネスモデルの転換〜技術で勝って、事業でも勝つ。3.「グローバル化」と「国内雇用」の関係に関する発想の転換〜積極的グローバル化と世界水準のビジネスインフラ強化による雇用創出。4.政府の役割の転換〜国家間の熾烈な付加価値獲得競争に勝ち抜く。
- 「平成21年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」について
- 【経済産業省 ／ 厚生労働省 ／ 文部科学省】
- http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2010/index.html
- 若年者の失業率の高さや非正規雇用の増加、若年無業者の存在、早期離職者が減少しないなど、若者が学校から社会・職業に円滑に移行できない状況が指摘されている。新規学卒時に一度非正規雇用の職に就いたり、進学も就職もしなかったりすると、その後も職業能力開発の機会を持ちにくい。また、人材育成に課題があるとする企業は全体の７割超。社会人・職業人の生涯を通じたキャリア形成支援が重要な課題。社会全体を通じた問題として、職業に関する教育についての認識の不足が指摘されている。現在の子ども・若者が置かれている状況を踏まえると、職業に関する教育に対する認識を社会全体で高めていくことが必要。子ども・若者の職業人としての基本的な能力の低下や、将来の生き方・働き方の選択・決定を先送りにする傾向が強くなっていることなどが指摘されている。若者の社会的・職業的自立を促すとともに、ものづくり分野における量・質の両面の動向に応じた人材育成を各学校の特色を生かして行うことが重要。
- 見える化による効果的な人材育成 〜科学的なOJTの実施〜
- 【ＭＲＩ 三菱総合研究所】
- http://www.mri.co.jp/NEWS/magazine/journal/53/__icsFiles/afieldfile/2010/05/27/jm10053106.pdf
- 三菱総合研究所「所報」より。近年、企業が人材育成に求めるものは「より高付加価値な人材を育成したい」「より早く・より効率的に育成したい」という点が強まっている。一方、育成の現場では「人材育成方針が不明確である」「現状を把握できない」「業務が忙しい中で育成の優先順位が下がる」「成長への意欲を喚起できない」など、多くの課題をかかえている。これらの現状課題に対して、育成主体・育成手法を切り分けること及び教育（特にOJT）の見える化を行うことが、効果的な打ち手の方向性であると考える。育成主体の切り分けは、人事部門、事業部企画部門、現場（監督者）が育成する範囲を明確に区分し、役割分担をする。育成手法については、方法をOJT／OffJT、社内／社外に切り分けるとともに、OJTについては人材の高付加価値化に最も寄与する育成方法として、その取り組み内容を明確化し、効率的に実施することが重要である。また、OJTの取り組み内容を明確化し、効率的な実施を支援、促進するものとして、「見える化手法」が存在する。具体的には、「人材像」「現状（対象者）」「進捗」の見える化を行う。
- 内省経験が変革型リーダーシップに与える影響 −中小企業後継経営者を対象とした実証分析を通じて−
- 【日本政策金融公庫】
- http://www.jfc.go.jp/common/pdf/ronbun1005_04.pdf
- 「日本政策金融公庫論集」より。本研究は、中小企業後継経営者が自らのリーダーシップを高める要因として内省経験に着目し、内省経験が変革型リーダーシップに与える影響および変革型リーダーシップが経営者としての有効性に与える影響を検証したものである。こうした研究の背景には、我が国では中小企業の後継経営者となる候補者人材が限られており、しかも高齢化が進展し多くの企業において事業承継が急がれる状況であるにも関わらず、限られた候補者人材がリーダーに成長する上で鍵となる要因がいまだ十分に明らかにされていないことへの問題意識がある。これまで変革型リーダーシップは、リーダーとしての有効性を高める要因として多くの実証研究によって支持されてきたが、変革型リーダーシップを自分自身で高めることが出来る要因については十分には明らかにされてこなかった。本研究では、中小企業2万4,000社を対象とした質問紙調査を行い、後継経営者3,500人以上から得られた回答結果を統計分析し、内省経験が与える変革型リーダーシップへのポジティブな影響、変革型リーダーシップが経営者の有効性に与えるポジティブな影響についてそれぞれ実証した。
- 子どもに入社してほしい企業ランキング
- 【株式会社 日経ＨＲ】
- http://www.nikkeihr.co.jp/news/news_100604.php
- 日経HRの調査。息子に入社してほしい企業で、1位に選ばれたのは「三菱商事」。2位は40歳以上の回答者から人気が高かった「地方公務員」。 3位から5位は「トヨタ自動車」「パナソニック」「ソニー」のメーカーがランクイン。息子に入社してほしい企業の理由は、1位「仕事を通して成長できそう」（41.6％）、2位「仕事 が面白そう・楽しそう」（37.2％）、3位「安定性がある」（28.3％）。 年代別に企業に求めるものをみると「安定」「やりがい」などで、世代間に違いがあった。娘の入社して欲しい企業1位は、全世代で高い支持を得た「資生堂」。2位は「息子」同様 に「地方公務員」が選ばれ、以下は全日本空輸、三菱商事、ベネッセコーポレーション。娘には息子と比べ「福利厚生」をより求める結果になった。アナウンサー、客室乗務員といった華やかなイメージのある仕事に就いてほしいという意見や、息子のときにはなかった「余計な苦労をして欲しくない」といったコメントが寄せられた。
- ビジネスパーソン5,000人のボーナス予想2010
- 【株式会社 インテリジェンス】
- http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20100601.html
- 転職サービス「DODA」の調査結果。今年の夏のボーナスが昨年と比較してどうなるか聞いた質問では、「変わらない」が最多で49.5％、次いで「下がりそう」（29.8％）、「上がりそう」20.6％と続きました。依然、下がると予想する人が約3割を占める状況ではあるものの、昨年の45.6％からは大幅に減少しており、市場環境が好転していることがうかがえる。ボーナスの支給額による転職意向について聞いた質問では、「ボーナス支給額によっては転職を検討する」人が19.2％で、2割の人はボーナス支給額が転職を考えるきっかけになる可能性があることがわかりました。さらに、「ボーナス支給額によっては転職を検討する」と回答した人に、どれくらいの減額で転職を考えるか」聞いたところ、転職検討ラインは、平均で昨年比29.2％（9.6万円相当）の減額で転職を検討するという結果になりました。昨年の35.3％（13.8万円に相当）に比べ、転職を検討する減少幅が縮小傾向にあり、2年連続での夏のボーナス減額は許容できないと考える人が多いと考えられます。
〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜 |
