- 労働市場の実態
- 【リクルート ワークス研究所】
- http://www.works-i.com/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=717&item_no=1&page_id=17&block_id=302
- ワークス研究所の調査。2009年度の採用では、新卒採用を実施するが中途採用を実施しない企業の割合が前年度に比べ増加し、一部の企業では新卒採用を重視する動きが見られる。一方で非正規雇用への影響については、正社員の求人数が減少する中で、臨時・日雇の求人数がわずかながらではあるが増加している程度である。厳しい労働市場環境の中で、転職率は特に若年者を中心に低下するなど、転職を控える動きが見られ、また失業率も主に需要不足による影響から大きく高まったといえる。特に失業については、1年以上の長期失業者が大きく増加しており、長期失業者に対する対策が今後求められる。景気の先行指標である新規求人数がプラスに転じるなど、雇用回復の兆しを示すデータが見られるが、雇用の過剰感が引き続き高い状況であることが推察されるため、本格的に雇用が回復するには依然として時間がかかるものと思われる。
- 働く人630名に聞く「職場のストレス・不安」とその対策
- 【社団法人 日本産業カウンセラー協会】
- http://www.counselor.or.jp/media/kekka/pdf/100603.pdf
- 日本産業カウンセラー協会「産業カウンセラー聞き取り調査結果」より。職場・仕事、または仕事の将来のことなどについて感じているストレス・不安の程度について、「かなりある」（21％）と、「それなりにある」（63％）で、全体の84％にあたる530名がストレスや不安を感じていた。「職場でストレスを感じたり悩んだりした場合の対応」として「産業医と面談したり医者に行く」人は3％で、「カウンセラーと面談、カウンセリングに行く」人は、4%。「職場のストレスや悩みが原因で落ち込んだ気持ちが続いたり強い不安を感じたりした場合の対応」として「産業医と面談したり医者に行く」人と、「カウンセラーと面談、カウンセリングに行く」人はともに13%でした。ストレス対策として医者やカウンセラーなどの専門家の援助を求めることは昨今一般的になってはきましたが、高い数値とは言えず、やはり「「こころ（心）の〜」という名称がついていると、利用にあたり気が引ける」「外部の人に相談するという意識が未だ自分の中にない」「知らない人に話すのは気が引ける」という声が寄せられた。
- 2010年度新入社員の会社生活調査
- 【学校法人 産業能率大学】
- http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2010.html
- 産業能率大学の調査。今年の新入社員は、将来の進路として“管理職志向”が44.3％となり、初めて“専門職志向”（44.0％）を上回った。管理職志向の新入社員は、2000年度は27.3％と2割を上回る程度だったが、今年度はその倍に近づく。35歳時点での「理想の年収」の加重平均は、過去最低となった昨年の731万円をさらに下回り、723万円。現実を予想した年収も586万円で過去最低を更新。2000年度と今年度の理想の年収の回答結果を比較すると、「1000万円以上」が大幅に減り、「600万円台」が大幅に増えている。別の質問では、自分の「給料が下がる可能性も考えられる」が昨年から1.5ポイント増加（19.9％）し、経済不況が社会に出たばかりの新人にも影を落としている。就職氷河期の再来といわれた今年度の採用環境。来年入社の就職活動についても、87.1％の新入社員が、自分が経験した今春入社よりも“厳しくなる”（「非常に厳しくなる」「厳しくなる」を合算）としている。また、就職活動に取り組む姿勢は「業種を限定せず広い視野を持つべき」が63.2％で、「業種を絞って目標を定める」の36.8％を上回った。
- 就業イメージ理解向上のためのキャリア形成支援プログラムの開発―キャリアシミュレーションゲーム試作版の開発と検討―
- 【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2010/10-05.htm
- 労働政策研究・研修機構「ディスカッションペーパー」より。本研究は、若年者の初期キャリア形成を支援し、就業イメージ理解を促進するためのキャリアガイダンスプログラムを試作し、数々の試行を通じてその効果と今後の課題について検討したものである。事後アンケートの結果から、今回試行実施した各形態で、「就職後の経験への見通しが高まった」との回答が66.7〜100％の間で得られた。また、「楽しく活動できた」との回答はどの条件においても100％となり、当プログラムに対する心理的な受け止めはスムーズに行われた。一方で、グループワークやふりかえりのあり方については、十分な実施時間を取れなかった点など、さらなる工夫と充実が必要である点も確認できた。事後アンケートの全参加者分の回答を分析すると、プログラムへ積極的参加傾向を示す「積極的参加因子」のほか、「他者意識因子」、「将来への自信因子」の３因子が独立して抽出された。すなわち、当プログラムに積極的に参加して楽しむことと、将来の自信や不安とは連動しておらず、当プログラムがもたらす効果の範囲や特徴が明らかになった。
- 「失われた20年」の構造的原因
- 【RIETI 独立行政法人 経済産業研究所】
- http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10060001.html
- 経済産業研究所「ディスカッションペーパー」より。2000年代に入り、不良債権やバランスシートの毀損がほぼ解決した後も、経済成長はあまり加速しなかった。本論文では長期的・構造的な視点からこの「失われた20年」の原因を探った。慢性的な需要不足の背景には、少子高齢化や長期的なTFP上昇の減速に伴い、70年代半ばから継続してきた貯蓄超過問題がある。日本は労働投入減少の割には堅調な資本蓄積を続けて来たのであり、更なる投資刺激よりは経常収支黒字を他国に還流させ、円の騰貴を防ぐ施策や近年進んだ企業貯蓄拡大の妥当性の検討が重要である。供給面では、労働投入減少を抑制するため、人的資本蓄積や働く機会の拡大が望まれる。なお、企業規模別に比較すると、大企業は90年代半ば以降、活発なR&Dや国際化により、80年代以上のTFP上昇を達成した。問題は、これら生産性の高い企業が市場シェアを拡大するという新陳代謝機能が働かず、またR&Dや国際化に遅れた中小企業のTFPが停滞していることにある。
- アルバイト・パートの「働く理由」「辞める理由」意識調査 2010年版
- 【株式会社 インテリジェンス】
- http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20100603.html
- 求人情報サービス「an」の調査。過去1年間にアルバイト・パートで就業した経験のある人に働き始めた理由を聞いたところ、「生活費を補いたかったので」が50.3％で最多。次いで「趣味に使うお金が欲しかったので」（39.2％）、「貯金を増やしたかったので」（36.2％）。昨年の結果と比較すると、「生活費を補いたかったので」が2年連続で最多。昨年の42.9％から7ポイント以上のプラスとなっており、前年調査時の0.7ポイント増と比べ、増加幅が拡大している。景気の回復基調がさまざまな指標でみられるものの、生活費のために働く人は依然増加傾向という厳しい結果となった。過去1年間にアルバイト・パートで就業し、辞めた経験のある人に辞めた理由について聞いた質問では、「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が23.8％で最多。次いで「楽でない・疲れる仕事だから」（15.9％）、「給与が低いから」（13.8％）。昨年の結果と比較すると、最多項目に変化はないものの、「楽でない・疲れる仕事だから」は昨年の15.0％から15.9％とわずかながら増加したのに対し、「給与が低いから」は16.1％から13.8％と2.3ポイント減少。給料よりも仕事内容が辞めるきっかけとなる傾向がみられる。
〜掲載内容につきましては、ご自身の判断により対応願います。〜 |
