- 「管理職の働き方とワーク・ライフ・バランスに関する調査」報告書
- 【東京大学 社会科学研究所】
- http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/material/pdf/Survey_summary_2009.pdf
- 東京大学社会科学研究所の調査。職場のWLB実現に向けた提言は下記の通り。提言1.部下のWLBと職場生産性向上の両者を実現させるためには、管理職が部下の業務遂行状況を把握し支援する能力（本概要における「適正な部下管理」）を高めることが重要である。提言2.部下のWLBと職場生産性向上の両者を実現させるためには、管理職自身がメリハリをつけた働き方を実践するとともに所定内労働時間で仕事を終えることを推奨する意識を持つ（本概要における「WLB管理職」）ことが重要である。提言3.労働時間・休憩・休日に関する労働基準法上の規定の適用から除外されている管理職に対しても労働時間や働き方をモニタリングし、管理職が長時間労働になることを抑止して「適正な部下管理」を実行できる時間を確保することが重要である。提言4.会社によるWLB支援への取組や労働時間管理の改善に向けた取組は「管理職のマネジメント」力を高めることから、企業は組織的にこれらに取り組むことが重要である。
- 働く意欲に応える社会の構築 〜労働市場の構造改革によって将来の雇用不安の解消を〜
- 【公益社団法人 経済同友会】
- http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100622a.html
- 経済同友会の意見書。これまで、日本の雇用はその形を少しずつ変えながらそれぞれの時代を乗り越えてきたが、その根幹にあったのは常に「人を大切にする」ことであり、今後もその考え方を変えてはならない。しかし、近年の急速な経済社会環境の変化の中で、企業側の迅速な雇用調整、特に非正規労働者の調整が社会全体での雇用不安を増大させてしまった点については、企業経営者が自戒すべきところもあるだろう。日本の企業は生産性の向上と国際競争力の強化によって雇用維持・創出に可能な限り取り組み、他方、企業の競争力の源泉である労働者自身も、その能力を一層高め、労働の客観的価値を高めていくことが求められる。そのために、経営者はこれまで以上に高付加価値の新事業や新製品・サービスを果敢に開発していくことが求められ、加えてそれを可能とする人材の育成についても戦略的に取り組まなければならない。
- 今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査
- 【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20100625.pdf
- 労働政策研究・研修機構の調査。2008年9月のリーマンショック以降の金融危機について、約8割の企業が「影響があった」と回答。過去2年間の雇用調整については、76.7％の企業が何らかの施策を実施しており、そのうち、リーマンショックに非常に深刻な影響を受けたとする企業では90.9％が雇用調整を実施。過去2年間に実施した雇用調整の内容について2007年調査と2009年調査を比較すると、2007年調査では「出向・転籍」「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」などを中心に雇用調整が実施されていたが、2009年調査では、それらに加え、「新規採用抑制」、「契約社員、臨時・パートタイム労働者の雇用契約不更新」、「一時金のカット」、「残業規制」などを中心に実施されている。将来（景気回復期）の雇用・受け入れ方針は、いずれの就業形態も「現状維持」とする割合がもっとも高いが、正社員、非正社員、請負・アウトソーシングでは「増やす」が「減らす」を上回っている一方で、派遣労働者ではいずれも、「減らす」が「増やす」を上回っている。
- 経済活性化特別委員会・提言「経済成長と財政規律の両立を目指して」
- 【公益財団法人 日本生産性本部】
- http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000984.html
- 日本生産性本部・経済活性化特別委員会の提言。この提言は、6月8日に成立した菅新内閣が取り組むべき経済財政政策を提言したもの。提言では、雇用創出やデフレ脱却など当面する経済対策をとった上で、団塊の世代が65歳に到達する2015年度までに抜本的な税財政改革を行って我が国の経済活力を蘇生させるべきであると主張している。具体的には、消費税を15％に引き上げ、法人課税の実効税率を25％に引き下げて、経済成長と財政規律の両立を図ることが不可欠としている。また、そうした改革を実現するために、2014年度には国民生活のあらゆる側面で活用できる形での共通番号制を導入すべき、としている。主な提言項目は下記のとおり。5兆円で100万人の雇用創出とデフレ脱却を。潜在成長率の2％台への引き上げを。予算制度に3年度分の総額予算提示と成果目標設定を。構造的赤字脱却に向け消費税率を2015年度に15％へ。法人課税の実効税率を2015年度までに25％へ。金融資本市場の秩序回復を図るためのモニタリング強化を。利便性を高める共通番号制を2014年度までに導入を。
- IFRS導入プロジェクトの進め方と留意点
- 【あずさ監査法人】
- http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/172/az39_172.pdf
- あずさ監査法人「AZ Insight」より。2009年6月に企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表されて以来、国際会計基準（IFRS）の導入に向けた取組みに着手している企業が増加しています。IFRS導入のための取組みは、長期間にわたり、かつ、企業グループが総体となって進める必要があるため、組織横断的（かつ大規模）なプロジェクト活動として対応することが求められます。本稿では、プロジェクトの準備・計画からIFRS適用までのプロジェクトアプローチの全体像を理解することを目的とし、IFRS導入プロジェクトの計画、設計、運営などに関する留意事項を解説しています。IFRSの導入作業は、会計基準差異の解消と同時に、連結グループ内の会計方針を統一する作業でもある。移行日前後に重要な作業が集中するため、移行日までにIFRSに対応した業務・プロセスの準備が完了する計画を作成する。その場合、会計基準差異解消に割くことができる期間は、会計方針案が確定する期日から、移行日までの期間に限定される。プロジェクトの進行に伴い、本社単独から重要子会社、さらに連結対象会社へと、作業対象範囲が拡大していく。
- 日本の制度の国外での活用可能性 −技能検定制度を事例とした一考察−
- 【ＮＲＩ 株式会社 野村総合研究所】
- http://www.nri.co.jp/opinion/region/2010/pdf/ck20100603.pdf
- 野村総合研究所「NRIパブリックマネジメントレビュー」より。本稿では、技能検定制度の海外での運用という方法を提示することにより、検定制度の活用の可能性に言及した。制度そのものを海外に展開する事例の一つとして、インドネシアへの日本の省エネラベリング制度の展開などが挙げられよう。このような先行事例を参考にしつつ、技能検定の国外展開を検討していく必要がある。アジア諸国にとっても、日本の技術の魅力が大きい。海外への協力の一つのあり方として、人材育成から工業団地の建設、発電所や水道などのインフラまでを１セットで提供する際、そのラインナップの一つとして技能検定制度を組み込む方法も有効だろう。技能検定という日本の強みと結びつく資産を見直し、日本経済や産業の現状を鑑みて、外部化されている、また外部化されていくであろう分野の検定職種については、海外というこれまでとは異なる場で活用していくことを検討する時期がきているのではないだろうか。
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