- 平成22年度新入社員「働くことの意識」調査結果
- 【公益財団法人 日本生産性本部】
- http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000985.html
- 日本生産性本部の調査。「第一志望の会社に入れたか」では昨年の62.3％から55.2％に減少した。就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が生かせるから」で、全体の34.8％。以下「仕事がおもしろいから」（24.8％）、「技術が覚えられるから」（9.0％）など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位。調査開始当初（昭和46年〜48年）１位だった「会社の将来性」は8.3％にまで減少した。上位4位までを見ると、「自分の能力や個性が活かせるから」と「仕事がおもしろいから」が増加し、「技術が覚えられるから」と「会社の将来性」が減少する傾向を見せている。仕事中心か生活中心かでは、「仕事と生活の両立」という回答が大多数（82.8％）を占め、「仕事中心」（9.2％）、「生活中心」（7.9％）、という回答を大きく上回った。「デートか残業か」では「残業」（85.3％）が「デート」（14.2％）を大きく上回り、過去最高の開きとなった。男女別に見ると「残業派」が男性81.9％、女性88.8％と、女性のほうが仕事を優先する傾向が強い。
- 『理科系人材問題解決への新たな挑戦』 −論理的思考力のある人材の拡充に向けた初等教育からの意識改革−
- 【公益社団法人 経済同友会】
- http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100628a.html
- 経済同友会の提言。わが国の国際競争力は、IMD（国際経営開発研究所）の国際競争力ランキング等に見られるように残念ながら低下している。また、わが国における“理科離れ”は指摘されて久しい。加えて、近年では“工学部離れ”も進んでいる。科学技術・イノベーション立国の実現を目指す視点からは、将来に大きな危機感を抱かざるを得ない。いうまでもなく、競争力の源泉は「人」であり、競争力回復は人材の育成に依存する。PISA（Programme for International Student Assessment）調査によれば国際的な学習到達度の低下、理科離れ等の人材問題の深刻化が起こってはいるが、幸い、日本人は高い資質を持っている。従って、幼少期の家庭教育や初等教育に始まる学校教育の段階から、理科系に興味ある人材を育成し、出来るだけ早期に国際競争力を取り戻さなければならない。既に、各方面において理科系人材の問題に気付き、その解決に向けて、様々な取り組みが始まっている。さらに、それを加速するためには、国民的意識改革を行い、長期的視野に立ちながらも、出来るところから速やかに課題解決に取り組んでいくべきである。
- リーマンショック後の雇用動向の特徴
- 【内閣府】
- http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/0628/959.html
- 内閣府「今週の指標」より。雇用失業率と欠員率の関係をプロットしたUV曲線を年齢別に見て、今回の雇用情勢の変化が構造的なものか需要不足によるものか分析する。UV曲線は原点から右上に遠ざかると、構造的失業が相対的に増加し、UV曲線が左上にシフトすると需要不足失業が増加することを示している。第一に、今回局面のUV曲線は前回局面よりも原点のほうにシフトしており、以前と比較して構造的失業（労働需給のミスマッチによる失業）が低下している。第二に、今回局面はどの年齢層もUV曲線が左上にシフトしており、ミスマッチは強まっていなかったものの大幅に需要不足が生じ、雇用情勢が悪化したことが分かる。第三に、年齢別に見てみると今回局面は特に、25歳〜34歳層の需要不足失業が大きく上昇している。リーマンショックの後、製造業の期間工において雇用調整の動きが目立ったが、以上の分析から、実際、製造業で働く20代、30代の若年労働者の雇用が大きな影響を受けたことが分かる。
- 若年未婚者の雇用と結婚意向 ―少子化対策としても若年層の経済的自立支援の拡充を―
- 【株式会社 第一生命経済研究所】
- http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/notes1007a.pdf
- 『ライフデザインレポート』より。20〜39歳の若年未婚者は、同年代の既婚者よりも平均収入が低く、非正規雇用者も多い。雇用・経済基盤が脆弱であることは、若年未婚者の結婚意向や出産意向を低くしている。若年未婚者の約2割が「結婚するつもりはない」と考えており、男性非正規雇用者ではその割合は約3割にのぼる。彼らは、持とうと考えている子どもの数も少ない。わが国の少子化の要因の7割は未婚化である。若年層の経済的苦境は未婚化をすすめており、現状のままでは出生率が本格的に回復することはない。少子化対策においては、産んでからの支援にも増して、若い世代が家族形成をできるようにするために経済的自立支援を厚くすることが欠かせない。経済的な自立支援策として具体的には、第一に、新規雇用の創出とミスマッチの解消である。第二に、若年層の職業訓練の強化である。第三に、幅広い業種で雇用のミスマッチを解消するには、雇用する側が、求職者が職業訓練や職業経験によって得た能力を客観的に把握できることが必要である。これに関連する施策として、厚生労働省は「ジョブ・カード」（個人の職業経歴や職業訓練歴等を証明する書類）を実施している。その取得者は09年11月末現在で約16万４千人だが、一層普及させることが必要だろう。
- 若者の社会的孤立について 〜公平な人生のスタートラインをつくる〜
- 【株式会社 ニッセイ基礎研究所】
- http://www.nli-research.co.jp/report/report/2010/07/repo1007-2.pdf
- 「ニッセイ基礎研REPORT」より。若者の社会的孤立を解消するためには、教育機会や労働参加の機会を保障するなど、公平な人生のスタートラインを整えることが不可欠である。しかし、それだけでこの若者の社会的孤立問題が解消するわけではない。社会の一員として社会参加しながら生きていくことは、単なる制度論で片付く問題ではなく、人と人がつながる社会構造の構築に向けた意識改革が必要だ。人々のつながりが希薄になり、分断された個人の集合体としての社会では、家族や地域コミュニティなどのインフォーマルな機能が消えつつある。日本は本格的な人口減少時代を迎え、われわれがこれからの少子高齢社会を安心して生きていくためには、社会のセーフティネットとなる社会保障制度とともに、その隙間を埋めていく人々のつながりづくりが必要なのである。若年失業者を再び労働市場に復帰させ、望む人には結婚や新たな家族形成を可能にし、家庭や地域社会、職場でのつながりを創出し、社会のセーフティネットからこぼれ落ちた人をさらに受け止める人と人とのつながりある社会が求められる。
- 企業の情報管理に関するアンケート
- 【財団法人 労務行政研究所】
- https://www.rosei.or.jp/contents/detail/27390
- 労務行政研究所の調査。インターネットや電子メールは、多くの職場において日常的に使用され、業務の効率的な運営に欠かせないツールとなっている。便利な反面で問題となるのが、社員の私的利用や顧客情報・営業機密等の情報漏洩。本アンケートでは、情報漏洩対策、退職後の守秘義務や競業避止、インターネットや電子メールの利用管理、社員の個人情報管理などさまざまな領域に及ぶ企業の情報管理対策について調べている。調査結果から、インターネットの閲覧や電子メールの利用管理、情報管理上の問題行為への懲戒措置にスポットを当ててみると、例えば、データの置き忘れやメール誤送信といった“うっかりミス”であっても懲戒対象となり、「社内機密データを勝手に持ち出し、インターネット上で公開した」場合は約半数（48.2％）の企業が「懲戒解雇」する−−などという結果が得られた。
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