- 「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」結果
- 【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/press/documents/20100705.pdf
- 労働政策研究・研修機構の調査。55歳以上69歳までの高年齢者のうち、平成21年7月中に収入になる仕事をした者は60.0％で、男性が72.2％、女性が48.5％。年齢階級別に就業者の割合を見ると、60〜64歳は60.7％、65〜69歳は42.7％。一方、平成21年7月中に収入になる仕事をしなかった者を年齢階級別に見ると、60〜64歳は39.3％、65〜69歳は57.3％。また、不就業者のうち、仕事をしたいと思いながら仕事に就けなかった者の割合は、男性が45.8％、女性が23.3％。生涯現役希望は男女とも約3割。引退を考えたことがある者の引退希望年齢は、男女ともに1位が「65歳」、2位が「70歳」で、男性が平均66.3歳、女性が平均65.5歳。定年・退職後の希望は、正社員、フルタイム、定年・退職時と同じ企業・同じ仕事が最も多いが、実際の状況とギャップあり。定年制について「60歳より上の定年年齢希望」が過半数、「定年廃止希望」も2割弱。「60歳より上の定年年齢希望」のうち望ましい定年年齢は、「65歳」が8割程度、それより上も1割程度。
- 3つの先進事例を通じてワークライフバランスを再考する 〜働き方の変革に向けた基本思想の重要性〜
- 【株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所】
- http://www.keieiken.co.jp/monthly/2010/0705/index.html
- NTTデータ経営研究所「経営研レポート」より。ワークライフバランスは、日本社会の中では成熟した概念になっておらず、各人によってイメージするものが多様で誤解が生じやすく、基本思想が十分に共有できていないためである。中には、「仕事のウエートを下げて、生活に傾けて良い」とか、「仕事も生活もほどほどで良い」と解釈する人が多いことも事実である。考え方の誤解が生じた状態で施策を推進すれば、効果が期待できないどころか副作用が懸念される。仮に、社員の中に「仕事のウエートを下げても良い」という甘い発想が生まれ、当然の権利として制度の利用を主張するようになれば、ワークが成立しなくなり、会社も、本人も不幸な結末を迎えてしまうことになる。このような事態だけは避けなければならない。したがって、各企業においては、流行にのって安易にワークライフバランスに関する制度を導入するのではなく、事業の視点から “ワークの成立” を大前提に置いた上で、自社の基本思想を明確にし、考え方を全社員で共有することが不可欠である。
- 企業向け研修サービス市場に関する調査結果2010
- 【株式会社 矢野経済研究所】
- http://www.yano.co.jp/press/press.php/000635
- 矢野経済研究所の調査。2009年度の企業向け研修サービスの総市場規模は4,710 億円（前年度比16.5％減）。2009年度上期は、不況に加えて、新型インフルエンザの流行が「研修自粛ムード」を醸成し、研修サービス需要に大きなダメージを与えた。特に公開型のセミナーが大打撃を受けた。2009年度下期に入り、研修市場も好転することが期待されたが、不況の継続で企業の予算縮減意識が一層強まり、研修を内製化（自前で実施）する傾向が強まるとともに、階層別研修、自己啓発的な研修、マナー・接遇関連の研修、マインド・モチベーション関連の研修、MBA関連の研修等、あらゆる主要な研修で、予算の削減が行われた。そのため、主要大手研修ベンダーの売上高は軒並み大幅な落ち込みを示し、研修業界は世界不況の打撃と同じく「未曾有の打撃」を被った。2010年5月時点において「前年と比べて集合研修の実施回数・規模がどう変化したか」について、「変わらない」が59.3％と最も多い。集合研修の実施規模を縮小する動きは出ているものの、それでも「変わらない」が最も多い現状から見ると、集合研修による社員教育の需要は依然として底堅いものがあることを示唆する結果であった。
- 日本の雇用と消費の変化
- 【株式会社 農林中金総合研究所】
- http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1007jo1.pdf
- 「農林金融2010年7月号」より。世界同時不況による景気悪化が底入れしてから１年以上が経過し，景気の緩やかな持ち直しが進んでいる。戦後最悪の経済金融危機は，同時に労働・所得環境をめぐる危機でもあったわけであるが，そこでも改善の兆しが見えてきた。ただし，経済・金融危機を経て強く認識されることとなった，わが国の労働・所得環境をめぐる問題の様相は依然厳しい。また，それは将来においても課題として残り，影響が懸念される。中期的に見て企業の雇用意欲が弱く労働需要の回復が思いのほか進まないことが懸念される。労働法制改正も雇用拡大への問題解決に結び付くかは不透明だ。これまでは企業と技術・知識の集積やサービス産業の拡大余地，海外からのアクセスなどの点から，大都市圏での雇用環境は比較的優位にあった。しかし，企業戦略の現状から見て，このような過去の雇用拡大パターンが今後も続くかは疑問だろう。したがって，地域レベルで官民が協力を強め自然，産業，技術・知識などの資源活用を高め，人的資源に結び付けることに長期的に取り組み，就業機会の創出をはかることがますます重要となる。雇用と生活でも国土分散型へのインセンティブを高めることが求められる。
- 若者が希望をもてる社会像について：きめ細かな能力開発の機会の提供が希望を生み出す
- 【ＭＲＩ 三菱総合研究所】
- http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2010/2020258_1805.html
- 三菱総合研究所「Thinking TODAY」より。内閣府の調査によると、「世の中は次第に暮らしよい方向に向かっている」と思う人の割合は1999年の20.6％から、2008年には10.3％と、10年弱で半減。若者においても結果は同様であり、希望をもつ割合は10〜30代でも10年弱で10％以上低下。とある東京の私立大学で機会を得たので、学生に同様の質問をしたところ、将来に希望をもてない理由は「不景気による就職難」「税負担の増加による生活難」「資源の高騰による生活難」「便利さがもたらす人間関係の希薄化」の4つに集約できた。裏返して捉えると、「働く場がある」「生活不安がない」「人とのつながりがある」という状態が実現されることに期待がもてれば、希望がもてるようになると考えられる。しかし、社会で働く若者の現実は、学生の期待からは遠い。三菱総合研究所が2009年に実施した「35歳1万人調査」では、「仕事が見つからない」「収入が伸びない」「結婚できない」「子供をもてない」「頼れるのは家族だけ」という35歳世代の厳しい実態が浮かび上がった。では若者が希望をもてるようにするにはどのような手が打たれるべきか。「働く場所の確保」「生活の安心の確保」「人とのつながりの基盤づくり」の3つの角度から考えた。
- 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」の決定について
- 【少子化社会対策会議】
- http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/kettei10.html
- 政府の少子化社会対策会議は、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定した。子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村（基礎自治体）が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築する。実施主体は市町村（基礎自治体）とし、新システムに関するすべての子ども・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組み（子ども・子育て包括交付金（仮称））を導入する。給付の内容は、以下の２種類とし、すべての子どもと子育て家庭のニーズに応じて必要な給付を保障する。(1) すべての子ども・子育て家庭を対象とした基礎的な給付。(2) 両立支援・保育・幼児教育のための給付。
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