- 第2回キャリア教育アワード受賞者が決定しました！
- 【経済産業省 経済産業政策局】
- http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120127007/20120127007.html
- 経済産業省は、子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」に取り組む企業･団体を表彰する「第2回キャリア教育アワード」の受賞企業等を決定した。大賞は、福井商工会議所青年部「おしごと探検隊“アントレ・キッズ”」。福井商工会議所青年部が、地域で過去行ってきたキャリア教育の取組を集約して評価・分析を行い、講師の年齢・企業の大小を問わず簡単に講師になれる『魔法のマニュアル』を作り、地域の中小企業経営者・社員・保護者が子ども達に、仕事の厳しさ、働くことのすばらしさ、地域に根付く産業の素晴らしさを伝えている。最優秀賞（経済産業大臣賞）・普及型キャリア教育部門では、シャープ株式会社・NPO法人気象キャスターネットワーク「全国の小学校への教育支援活動」。地域密着型キャリア教育部門では、株式会社酉島製作所「ドリカムスクール」。
- 2012年の中小企業の経営施策
- 【学校法人 産業能率大学】
- http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2012.html
- 産業能率大学の調査。2011年の経営活動に影響を与えた要因を、大きいものから優先して3つ尋ねた結果、もっとも高いのは「自然災害」で48.1％。これに「需要の不足」（35.8％）や「国の政策の変化」（34.0％）が続いた。約半数の中小企業経営者が、東日本大震災の影響を強く実感していた。2012年の経営活動に影響を与えると想定される要因を、大きいものから優先して3つ尋ねた結果、「国の政策の変化」（41.7％）がもっとも高く、これに「需要の不足」（34.8％）、「国際情勢の悪化」（34.5％）が続いた。欧州の債務危機や新興国を含め世界景気の先行きを見通しづらい状況にあり、一方の国内でも増税気運が高まっていることから、こうした項目が高い結果が出ていると考えられる。2012年に取り組みたいことを3つ尋ねた結果、「営業力の強化」がもっとも高く36.1％でした。これに、「市場シェアの拡大」（34.4％）、「利益率の向上」（33.0％）、「顧客満足度の向上」（30.8％）が続いている。
- 円高の小企業への影響に関する調査結果
- 【日本政策金融公庫 総合研究所】
- http://www.jfc.go.jp/common/pdf/tokubetu_120126.pdf
- 日本政策金融公庫「特別調査結果」より。円高の事業への影響をみると、「マイナスの影響」があると回答した企業割合は17.7％となった。2010年12月に実施した前回調査と比べて、その割合はわずかに増加している。業種別にみると、マイナスの影響がある割合は製造業で34.0％と最も多く、前回調査からの増加幅も大きくなっている。具体的なマイナスの影響としては、「企業のコスト意識や消費者の節約志向の高まり」が最も多いが、前回調査に比べて「取引先の海外移転や規模縮小、従業員の減少等」が大きく増加している。製造業の今後の円高対策としては、従業者規模が大きいほど「国内にとどまり一層の合理化を進める」「海外製品に負けない技術力を強化する」といった割合が多い。現在の不安要素をみると、「自粛ムード・節約志向の高まり」「価格競争の激化」を挙げる企業割合が、5割前後と多くなっている。製造業では、「円高の進行」を挙げた企業割合は27.1％となっているが、「価格競争の激化」「原材料価格の高騰」「自粛ムード・節約志向の高まり」を挙げる企業割合の方が多くなっている。
- シングルマザーの就業と経済的自立
- 【JILPT 独立行政法人 労働政策研究・研修機構】
- http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0140.htm
- 労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書」より。日本のシングルマザーにとって、働いても貧困が解消されない、非正規就業者を中心に慢性的貧困に陥りやすいなど、経済的自立には多くの壁がたちはだかっている。こうした状況を踏まえ、本報告書は、アンケート調査の二次分析を中心に、母子世帯の経済的自立状況とその必要条件について総合的に検討している。経済的自立を果たせたグループと果たせなかったグループとの比較を通じて分かったことは、比較的高い人的資本（短大以上の学歴、社会経験、専門資格等）や身体的資本（年齢の若さ、健康状態等）を持つシングルマザーは、稼働能力が高いため、経済的に自立しやすい。また、同等な稼働能力を持つシングルマザーの場合には、子育て負担の低い母親は経済的に自立しやすい。したがって、母子世帯の経済的自立を促進するためには、シングルマザーの稼働能力の向上と子育て負担の軽減に向けての支援が必要不可欠である。シングルマザーに必要なのは、「企業戦士型経済的自立」というよりも「ワーク・ライフ・バランス（WLB）型経済的自立」である。
- NTTデータ、公共・金融分野担当の一年目社員対象に300名規模の海外研修を実施
- 【株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ】
- http://www.nttdata.co.jp/release/2012/012400.html
- NTTデータは、2012年2月から、おもに公共・金融分野を担当する2011年度入社社員約300名を対象とした海外研修を実施する。本研修は、事業領域の急速なグローバル化を背景に、中長期的な人財育成施策の一環として開始されるもので、ビジネス上のつながりが深い中国およびインドを派遣先とし、約2週間の育成カリキュラムを実施。具体的には、現地文化やビジネス環境の理解促進、語学習得などを通じたコミュニケーション力の向上、現地のシステム開発業務の進め方の理解促進を目的とし、各種講義や現地委託先企業やグループ会社・大学生等とのディスカッション、語学学習、オフショア開発体験等のカリキュラムを展開する。NTTデータでは事業領域の急速なグローバル化を背景とし、中長期的な観点でのグローバル人財育成施策を若手からマネージャークラスまで実施している。それらの施策実績を踏まえつつ、今回、最若年層となる一年目社員を対象とした海外研修を新たに開始する。
- 個と組織のダイナミズムを応援するKAIKAプロジェクト始動！
- 【社団法人 日本能率協会】
- http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=166
- 日本能率協会は、このたび、個と組織のダイナミズムを実現する活動を社会に普及することを目的に『KAIKAプロジェクト』を立ち上げた。活動の第1弾として、「能力開花大賞」を創設し応募を開始した。「能力開花−KAIKA−」とは、「能力開花」ならびに「KAIKA」は同じ意味で使用し、「個の成長、組織の活性化、組織の社会性」を同時に実現していくプロセスとして定義した。3つの視点（個人・組織・社会）と12の因子を元にした、KAIKAモデル図でその概念を表した。KAIKAプロジェクトとは、KAIKAプロジェクトを推進するために、JMAは研究・運動・表彰の3つの切り口で場を提供していきます。「能力開花研究（KAIKA Labo）」では、KAIKAモデルの事例研究やツールの開発などを行います。「能力開花運動（KAIKA Action）」では、各組織の運動展開支援のため、「KAIKAモデル診断」（web上での無料簡易診断）の普及や相談デスクの設置・情報発信などを行う。
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