- 中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書
- 【社団法人 日本経済団体連合会】
- http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/064/index.html
- 日本経団連の意見書。中小企業の持続的な成長の実現のためには、他社との差別化を図り、生産性の向上を追求しながら、付加価値の高い製品・サービスを提供し続けることが求められる。その際に鍵となるのは、言うまでもなく「ヒト」であり、多くの経営者が「ヒト」こそ競争力の源泉であると考えている。中小企業では人材の確保・定着・育成の必要性が強く認識されているものの、その取り組みに関してさまざまな課題が山積しているのが現状である。中小企業自らが果敢に課題の解決に取り組むことで、高いレベルの人材の確保・定着・育成が図られ、その結果として、一層優秀な人材が集まり育成されるという好循環を形成していくことが求められる。「中小企業ならではの良さ」「中小企業だからこそ出来る工夫」に目を向け中小企業の強みを活かし弱みを補完する施策を展開していくことが不可欠である。そのためには、自社の特徴やアピールポイントを見つめ直し、強みを活かしていく「自社を『磨く』姿勢」と、知名度などの弱さを補完しながら、広く社会に認知してもらう「自社を『伝える』姿勢」を持つことが重要である。
- 2011年3月卒大学生・大学院生「就職活動実態調査」
- 【株式会社 リクルート】
- http://c.recruit.jp/library/job/J20100720/docfile.pdf
- リクルートの調査。先輩の就職活動を見て、「厳しい就職環境が続くから、自分もがんばらなければならないと思った」学生は67％。逆に「なんとかなる」と楽観視するのは17％で少数派。現在の就職活動に対する心境は「辛い・大変」が半数に及んでいる。一方で、「楽しい」と答える学生も27％。インターンシップに参加した学生は41％。OB・OG訪問した学生は全体の24％で、そのうち67％の学生は2人以上のOB・OGを訪問している。エントリーについては、3月時点で98％の学生が行っている。1人当たりのエントリー社数は21〜50社が全体の33％を占める。就職活動の相談相手は友人・知人が85％。次いで多かったのが両親や保護者で全体の42％であった。また32％の学生は「キャリアセンター・大学の教授など」に相談しているという結果もあり、大学側の就職サポート体制に期待を寄せていることが垣間見えた。実際に保護者にかかわってもらったことは、保護者の相談した学生のうち39％が「自己分析（他己分析）」と回答。少ないながら「会社説明会」、「企業への問い合わせ」という回答も見られた。一方、保護者にして欲しいサポートは金銭面が55％と過半数に及んでいる。
- 雇用保障とワーク・ライフ・バランス−補償賃金格差の視点から−
- 【RIETI 独立行政法人 経済産業研究所】
- http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10070009.html
- 経済産業研究所「ディスカッションペーパー」より。本稿は、雇用の不安定性やワーク・ライフ・バランスの欠如に対する補償賃金プレミアムとして、日本の労働者はどの程度の水準を妥当と考えているかについての観察事実を提示するとともに、仕事満足度に対する労働時間と賃金のトレードオフ関係を分析する。その結果、（1）雇用の不安定性、（2）仕事上の制約・拘束の代償として適正と考えられている補償賃金はいずれも10〜20%程度である。企業業績のヴォラティリティが高まり非正規雇用への需要が高くなる中、不安定な雇用形態の労働者の相対賃金の妥当性には議論の余地がある。他方、たとえば短時間正社員制度が、強い雇用保障とワーク・ライフ・バランスをともに満たす仕組みだとすれば、▲10〜▲20%程度の相対賃金ディスカウントを伴うことで労働者の公平感にも合致し、制度の導入・普及が進む可能性を示唆している。仕事満足度に対して労働時間は負、賃金は正の有意な影響を持っているが、男性では賃金の影響が大きく、労働時間短縮への選好が弱い。働き方の多様化を進める際、労働時間の柔軟化と賃金の柔軟化とをセットにして取り組むことが有効なことを示唆している。
- 出産のハードルを上げる高額な教育費負担〜女性の就労促進による世帯所得の拡大が必要〜
- 【株式会社 第一生命経済研究所】
- http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et10_103.pdf
- 第一生命経済研究所「日本経済の羅針盤」より。日本の教育費の家計負担をみると、OECD平均のおよそ2倍と非常に高い。教育費など（授業料、塾代、給食費など）の手取り収入に占める割合をみると、子どもが公立学校に通い父が正規雇用者だったとしても中学高校時代は教育費の割合は10％前後となり、大学進学時は15％を越える。父が非正規雇用者の場合は、高校大学時代にコンスタントに20％を上回る。出産を阻む要因として、経済的負担の大きさは他を大きく引き離しての1位に挙げられる。一定の仮定をおくと、教育費問題の解消は合計特殊出生率を0.17p程度上昇させる。もちろん、一つの問題が解消すればすぐにその分出生数が増加するという程、単純な問題ではなく試算結果については幅を持ってみる必要があるが、教育費が高負担であることは出産にとって大きな障害となっているのだ。出生数に関係が深いと考えられる30代有配偶女性の多くが小規模企業で働いていることを考えると、中小企業での育児休業制度整備に向けた支援が有効だと考えられる。少子化対策には、教育費負担という面からみても、女性が出産を経ても社会復帰が容易であり、各家庭にとって育児と仕事の両立が容易であるような社会制度作りが重要である。
- サービス品質を実感できる行政改革の大切さ
- 【みずほ情報総研 株式会社】
- http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2010/0720.html
- みずほ情報総研「コラム」より。当社が明治大学と共同で実施した「公共サービス改革に関するアンケート調査」において、「コスト削減よりもサービス品質向上に重きをおきたい」とする自治体が増えつつあることが明らかになった。懐が厳しい自治体にあっても、サービス品質の向上は常に課されている命題なのだ。とはいえ、この結果に違和感を覚える方も多いかも知れない。経済が低迷し税収が落ち込むなかにあって、「何はともあれ、歳出削減が最優先されるべきではないか」と。確かに、今後「サービス品質を現状維持しながら、コストをさらに削減する」とした自治体は、これまでの7割から5割へと減ったとはいえ、依然、コスト削減意識は根強い。今後、自治体がイメージするような「品質志向の新しい経営モデル」を進めるには、行政と住民との間でのコミュニケーションの仕組みを改善し、住民がサービスの品質を実感でき、自治体職員はサービスに対する評価を実感できることが重要だ。サービスの良し悪しに関わらず、行政は日ごろから住民に「評価される組織」へと変革することが求められるだろう。
- 人事採用担当者が企画する地方学生のための企業研究ツアー
- 【近畿日本ツーリスト 株式会社】
- http://www.knt.co.jp/kouhou/news/10/no074.html
- 近畿日本ツーリストは、首都圏に本社をおく複数の企業と協力し、地方大学生の就職活動を人事採用担当者が支援する「人事採用担当者が企画する地方学生のための企業研究ツアー」を企画し、販売を開始する。このプログラムは、就職難と言われる時代の中、企業の人事採用担当者が集結し、学生の目線に立ち、今までにない新しい取り組み。このツアーは、おもに地方大学生を対象に参加者を募集するもので、各地より東京に集合し、3日間の企業研究を行う。旅程の中では、業界のトップ企業や中小企業を含めて首都圏の企業を約5〜6社、効率的に訪問。各企業の採用担当者と直接話しをすることができるとともに、これからの就職難を乗り切るための、就職活動活用術を提供。学生の目線を取り入れ、低コストでありながら、充実した就職活動ができる。幅広く訪問企業を選定することが可能で、業界・業種が偏ることなく、バラエティに富んだ企業訪問を体験することができる。
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